マルバラ企画HP-3；電気工事士資格取得支援
| 第２種電気工事士とはどの様な資格なのか; |
| 電気工事士法第１条にその目的が定められている。 この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。 これを補足すると、一般用電気工作物の電気工事をさしている。特殊な場合を除き、600Ｖ以下の低圧の電気工事を指している。 一般用電気工作物の定義は、ややこしいので次の機会に説明します。 電気事故の可能性、その影響の大きさによっても差があるので、600Ｖ以下なら全て良いものではないが、低圧で受電する50ｋｗ以下の一般家庭や事業家の電気工作物の工事が対象であると理解すればよい。50ｋｗ以上の需要設備は高圧受電が普通ですので、第一種電気工事士資格が必要な事業用電気工作物になります。 この資格を取得後3年以上の実務経験を積むか又は(財)電気工事技術講習センタ−が行う認定電気工事従事者講習(毎年6月頃、1日の講習で、12500円の受講料)を受け、経済産業局長(産業保安監督部長へ提出に改正された。)へ申請すると認定証が交付される。これにより、500ｋｗ未満の需要設備の簡易電気工事（600Ｖ以下）及び100kw未満の工場、ビルなどに勤務している場合許可主任技術者に選任される資格がえられる。（許可主任技術者の選任の条件500kw→100kwに訂正） ◎登録電気工事業者は、営業所ごとに主任電気工事士を設置することを義務ずけている。３年以上の実務経験があると主任電気工事士になれる。 電気工事士の範囲は、電圧では高圧以下、設備容量では500KW未満の需要設備の保守、工事が任務の資格です。それ以上は、電気主任技術者のカバ−する範囲です。しかし、電圧の範囲は法律では定めていません。電気事業法の目的からしてよく理解できません。電気主任技術者の責任範囲にしています。 |
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